女性研究者支援室について
事業の概要 背景

第4期科学技術基本計画(平成23〜27年度)(抜粋)

Ⅳ.基礎研究及び人材育成の強化
 3.科学技術を担う人材の育成
  (2)独創的で優れた研究者の養成
    ③ 女性研究者の活躍の促進
我が国は、第3期基本計画で女性研究者の採用に関する数値目標を掲げ、その登用及び活躍促進を進めており、女性研究者数は年々増加傾向にある。しかし、その割合は、諸外国と比較してなお低い水準にある。女性研究者の登用は、男女共同参画の観点はもとより、多様な視点や発想を取り入れ、研究活動を活性化し、組織としての創造力を発揮する上でも、極めて重要である。このため、女性研究者の一層の登用及び活躍促進に向けた環境整備を行う。

<推進方策>
国は、現在の博士課程(後期)の女性比率も考慮した上で、自然科学系全体で25%という第3期基本計画における女性研究者の採用割合に関する数値目標を早期に達成するとともに、更に30%まで高めることを目指し、関連する取組を促進する。特に、理学系20%、工学系15%、農学系30%の早期達成及び医学・歯学・薬学系合わせて30%の達成を目指す。
国は、女性研究者が出産、育児と研究を両立できるよう、研究サポート体制の整備等を行う大学や公的研究機関を支援する。また、大学や公的研究機関に対し、柔軟な雇用形態や人事及び評価制度の確立、在宅勤務や短時間勤務、研究サポート体制の整備等を進めることを期待する。
国は、大学及び公的研究機関が、上記目標の達成に向けて、女性研究者の活躍促進に関する取組状況、女性研究者に関する数値目標について具体的な計画を策定し、積極的な登用を図るとともに、部局毎に女性研究者の職階別の在籍割合を公表することを期待する。また、指導的な立場にある女性研究者、自然科学系の女子学生、研究職を目指す優秀な女性を増やすための取組を進めることを期待する。


【出典】大学院在学数:学校基本調査(平成16年度)、大学教員数:学校教員統計調査(平成13年度)をもとに内閣府作成


女性研究者研究活動支援事業とは

目的

女性研究者がその能力を最大限発揮できるよう、女性研究者の出産・子育て等と研究を両立するための環境整備を行う取組を推進する。

我が国の女性研究者の割合は、欧米の先進諸国と比べ、未だ著しく低い水準にある。
第3期科学技術基本計画に掲げた期待される女性研究者の採用目標 「自然科学系全体としては25%(理学系20%、工学系15%、農学系30%、保健系30%)」は未だ達成されていない。

事業内容

対象: 大学等
期間: 3年間
規模: 10機関程度(22百万円/機関)
内容: ・女性研究者支援の活動を推進するコーディネーター等
・出産・子育て期間中の研究活動を支える
 研究・実験を補助する者の雇用経費等を支援



 

政策

「新成長戦略〜「元気な日本」復活のシナリオ〜」
(平成22年6月18日閣議決定)<抄>
誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を実現することは、女性が働き続けることを可能にするのみならず、女性の能力を発揮する機会を飛躍的に増加させ、(中略)育児休業の取得期間・方法の弾力化(育児期の短時間勤務の活用等)、育児休業取得先進企業への優遇策などにより、出産・育児後の復職・再就職の支援を充実させ、少なくとも、2017年には、出産・育児後に働くことを希望するすべての人が仕事に復帰することができるようにする。

【備考】文部科学省資料より



科学技術振興調整費・女性研究者支援モデル育成事業 採択機関の全国分布

平成18年度採択機関
お茶の水女子大学
京都大学
熊本大学
東京女子医科大学
東京農工大学
東北大学
奈良女子大学
日本女子大学
北海道大学
早稲田大学
 
 
平成19年度採択機関
大阪大学
九州大学
神戸大学
産業技術総合研究所
森林総合研究所
千葉大学
東京大学
名古屋大学
広島大学
物質・材料研究機構
 
 
平成20年度採択機関
金沢大学
慶應義塾大学
静岡大学
島根大学
津田塾大学
東海大学
東京医科歯科大学
東京工業大学
富山大学
新潟大学
日本大学
三重大学
宮崎大学
 
平成21年度採択機関
秋田大学
岡山大学
佐賀大学
上智大学
筑波大学
東京都市大学
東邦大学
長崎大学
奈良先端科学技術大学院大学
農業環境技術研究所
農業・食品産業技術総合研究機構
山形大学
 
平成22年度採択機関
岩手大学
愛媛大学
大分大学
大阪府立大学
香川大学
関西学院大学
岐阜大学
京都府立医科大学
徳島大学
弘前大学
 
 
平成23年度採択機関
鹿児島大学
首都大学東京
順天堂大学
信州大学
東京海洋大学
東京学芸大学
名古屋市立大学
奈良県立医科大学
福岡大学
福島県立大学
 
       
       【備考】文部科学省資料より